米司法省コロンビア特別区の連邦検察が今週、東南アジアを拠点とする中国系国際犯罪組織による仮想通貨詐欺から計900億円の資産を凍結・押収したと発表した。わずか3カ月での成果であり、詐欺被害者への返還を目指して法的手続きが進められている。
ビットコインは、27日から28日にかけて最大50万円幅の下落となった。今回の下落の最大の背景は、ホワイトハウスが3月1日を期限としている仮想通貨市場構造法案の妥結に向けた進展が不透明となっていることである。
米民主党の上院議員11名が、バイナンスによるイラン関連の不正送金疑惑を巡り、司法省と財務省に対し徹底調査を求めた。2023年の和解条件違反の可能性や、トランプ大統領の仮想通貨事業との接点も指摘されている。
金融庁は、仮想通貨などのマネーロンダリング対策に関する実証実験を支援すると発表。この実証実験では、マネーロンダリング対策について企業が共同して情報連携を行う新たな枠組みの有効性や法的論点を検証する。
マウントゴックスの元CEO、マーク・カルプレスが28日、2011年に盗まれた79,956BTCをビットコインのコンセンサスルール変更によって回収するためのハードフォーク提案をGitHub上で公開した。提案はビットコイン開発者コミュニティに波紋を広げており、不変性の原則を巡る議論が再び活発化。
英銀行大手バークレイズが、決済や預金管理のための独自ブロックチェーン基盤の構築を検討中。ステーブルコインやトークン化預金の活用を視野に入れ、既存の金融システムの近代化と効率化を加速させる狙いがある。
米連邦議会で「2026年ブロックチェーン開発イノベーション促進法」が提出された。トルネードキャッシュ事件などを背景に、顧客資産を管理しないソフト開発者が送金業者として刑事訴追されるリスクを排除し、国内のイノベーションを保護する目的。
米金融大手モルガン・スタンレーが、ビットコインの自社カストディ技術の開発と、傘下E*Tradeでの現物仮想通貨取引の提供を計画。既存の金融サービスとデジタル資産の統合を加速。
米国の現物ビットコインETFが直近3営業日で11億ドル超の純流入を記録。5週間にわたる流出トレンドに終止符を打ち、規制案の進展を背景とした機関投資家の買い意欲が鮮明に。
韓国国税庁が押収された仮想通貨ウォレットの復元キーを報道資料の写真に無修正で掲載し、7億円以上のトークンが第三者に流出した疑いが浮上。専門家は当局の仮想通貨管理に対する基礎知識の欠如を厳しく批判。
アステリアが4月、1万社超が導入するデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」を通じてJPYCと既存業務システムを接続する企業向け決済基盤「JPYC Gateway」の提供を開始すると発表。自社勘定でJPYC10億円を保有する方針も明らかにした。JPYCはシリーズBで17.8億円の調達とLINE NEXTウォレット「Unifi」への採用も同日発表した。
LINE NEXTが新ウォレット「Unify」にJPYC採用を発表。Kaiaチェーンへの展開検討やポイント交換との連携も明かされ、AIエージェント決済や数十兆円規模の発行構想など今後の展望が議論された。
バイデン政権時代の元経済諮問委員会議長らが「暗号資産は本質的に無意味」とNYタイムズに寄稿した。トランプ政権の優遇策でも市場は反落したと批判。一方、ステーブルコインの普及や大手金融機関のブロックチェーン導入など、反論の根拠も浮かび上がる。
SBIホールディングスの北尾吉孝会長がMoneyX 2026で基調講演を行い、スターテイルグループと共同開発する円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表した。2026年度第1四半期のローンチを目指すとし、USDCレンディングやシンガポール拠点の海外展開構想も明らかにした。
サークルとバイナンスの幹部が「MoneyX 2026」に登壇し仮想通貨による国際送金の効率化や展望を語った。
MoneyX 2026のGFTN連携セッションで、英FCA・シンガポールMAS・元米ホワイトハウス顧問が登壇。AIガバナンス、ステーブルコインのASEAN流入、量子コンピュータの暗号リスク、2030年の金融システム展望を議論した。
SBIホールディングスとStartale Groupが、共同開発中の信託型円建てステーブルコインのブランド名称を「JPYSC」と発表。新生信託銀行が3号電子決済手段として発行し、100万円制限を受けない設計。2026年度1Qのローンチを目指す。
SBI VCトレードが3月25日より、国内初となる仮想通貨カントン（CC）の取扱いを開始する。SBIはCanton Networkの運営を支える複数の大手金融機関の1社。
トランプ一族が関わる仮想通貨マイニング企業アメリカンビットコインが決算を発表。2025年10〜12月期に約90億円の純損失を計上したが、BTC保有量は6,000枚超に達した。
MoneyX 2026のセッションで、業界リーダーらがステーブルコイン・トークン化預金・CBDCの共存と相互運用性について議論。企業の資金管理自動化やAI対応マネーの構想も示された。
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