米司法省コロンビア特別区の連邦検察が今週、東南アジアを拠点とする中国系国際犯罪組織による仮想通貨詐欺から計900億円の資産を凍結・押収したと発表した。わずか3カ月での成果であり、詐欺被害者への返還を目指して法的手続きが進められている。

英銀行大手バークレイズが、決済や預金管理のための独自ブロックチェーン基盤の構築を検討中。ステーブルコインやトークン化預金の活用を視野に入れ、既存の金融システムの近代化と効率化を加速させる狙いがある。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長がMoneyX 2026で基調講演を行い、スターテイルグループと共同開発する円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表した。2026年度第1四半期のローンチを目指すとし、USDCレンディングやシンガポール拠点の海外展開構想も明らかにした。

サークルとバイナンスの幹部が「MoneyX 2026」に登壇し仮想通貨による国際送金の効率化や展望を語った。

メタマスクがMastercardと提携した「MetaMask Card」を米国全土でリリース。自己管理型ウォレットから直接決済が可能な革新的サービスで、ニューヨーク州でも利用可能となった。

DEXのユニスワップでプロトコル手数料の提案に対する投票が開始される。今回の提案は、仮想通貨UNIのバーンにつながるプロトコル手数料徴収の適用範囲を拡大する内容で、UNIの価格が上昇した。

米金融大手シティバンクが2026年にビットコイン等のカストディサービスを開始予定。新たな戦略では、伝統的金融システムと仮想通貨をシームレスに繋ぐ「ブリッジ」機能の提供が柱となる。

SBI VCトレードとビーエヌは、3月開催の国際会議「BGIN Block 14」でUSDC決済を試験導入。電子決済手段等取引業者との共同でイベント参加費をUSDCで支払える国内初の事例となる。

イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、2月中に約1.7万ETHを売却したことが判明した。市場価格が大幅に下落する中での売却だが、プライバシー技術等の研究支援を目的とした資金調達の一環と見られる。

マスターカードが仮想通貨フロー部門のディレクター職を公募。ステーブルコインと法定通貨の相互変換製品を主導し、Web3決済インフラの整備を加速させる狙いだ。

2026年2月27日開催の次世代金融カンファレンス「MoneyX」のゴールドスポンサーにSlash Vision Labsが決定。USDC担保のSlash CardによるVISA決済など、ステーブルコインのリテール決済実装を推進する。

イーサリアム共同創設者ジョセフ・ルービン氏に独占インタビュー。SwiftやNASDAQのイーサリアム採用、DeFiと伝統的金融の融合、AIとブロックチェーンの接続、DAT戦略、日本市場への展望を語った。

デジタルアセット社は、トークン化した英国債を使った国際的なレポ取引をカントンネットワーク上で実施したことを発表。ロンドン証券取引所グループなどが参加している。

バイナンスは新プラットフォーム「Binance Alpha」を通じて、Ondo Financeのトークン化証券をサポートした。アップルやエヌビディア等の米国株トークンが取引可能になり、取引所資金で現実資産（RWA）へアクセスできる。

SBIリップルアジアと韓国のブロックチェーンインフラ企業DSRVが、XRPレジャーを基盤とした日韓送金・決済分野の共同研究を開始。ステーブルコインを活用した国際送金インフラの構築に向けた取り組みが本格化。

イーサ財団が初めて約7万ETHのステーキングを開始したと発表。長年のコミュニティ批判を受けた方針転換で、売却圧力の軽減とネットワーク運営への直接参加による収益確保を目指している。

トランプ大統領主導の「平和評議会」がガザ地区の経済再建策として米ドル連動型ステーブルコインの導入を検討していることがわかった。現金不足が深刻化するガザでデジタル決済基盤の構築を目指す。

ハイパーリキッド上のWeb3スーパーアプリ「Based」がPantera主導のシリーズAで1,150万ドルを調達。無期限先物・予測市場・Visaカードを一つのアプリに統合し、ローンチ8カ月で累積取引量約400億ドルを達成した。