英銀行大手バークレイズが、決済や預金管理のための独自ブロックチェーン基盤の構築を検討中。ステーブルコインやトークン化預金の活用を視野に入れ、既存の金融システムの近代化と効率化を加速させる狙いがある。

韓国国税庁が押収された仮想通貨ウォレットの復元キーを報道資料の写真に無修正で掲載し、7億円以上のトークンが第三者に流出した疑いが浮上。専門家は当局の仮想通貨管理に対する基礎知識の欠如を厳しく批判。

アステリアが4月、1万社超が導入するデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」を通じてJPYCと既存業務システムを接続する企業向け決済基盤「JPYC Gateway」の提供を開始すると発表。自社勘定でJPYC10億円を保有する方針も明らかにした。JPYCはシリーズBで17.8億円の調達とLINE NEXTウォレット「Unifi」への採用も同日発表した。

LINE NEXTが新ウォレット「Unify」にJPYC採用を発表。Kaiaチェーンへの展開検討やポイント交換との連携も明かされ、AIエージェント決済や数十兆円規模の発行構想など今後の展望が議論された。

バイデン政権時代の元経済諮問委員会議長らが「暗号資産は本質的に無意味」とNYタイムズに寄稿した。トランプ政権の優遇策でも市場は反落したと批判。一方、ステーブルコインの普及や大手金融機関のブロックチェーン導入など、反論の根拠も浮かび上がる。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長がMoneyX 2026で基調講演を行い、スターテイルグループと共同開発する円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表した。2026年度第1四半期のローンチを目指すとし、USDCレンディングやシンガポール拠点の海外展開構想も明らかにした。

サークルとバイナンスの幹部が「MoneyX 2026」に登壇し仮想通貨による国際送金の効率化や展望を語った。

MoneyX 2026のGFTN連携セッションで、英FCA・シンガポールMAS・元米ホワイトハウス顧問が登壇。AIガバナンス、ステーブルコインのASEAN流入、量子コンピュータの暗号リスク、2030年の金融システム展望を議論した。

SBIホールディングスとStartale Groupが、共同開発中の信託型円建てステーブルコインのブランド名称を「JPYSC」と発表。新生信託銀行が3号電子決済手段として発行し、100万円制限を受けない設計。2026年度1Qのローンチを目指す。

MoneyX 2026のセッションで、業界リーダーらがステーブルコイン・トークン化預金・CBDCの共存と相互運用性について議論。企業の資金管理自動化やAI対応マネーの構想も示された。

片山さつき財務大臣兼金融担当大臣が「MoneyX 2026」でビデオ登壇。円建てステーブルコインの累計発行額10億円突破や三メガバンクの実証実験開始など国内動向を解説し、今夏の金融庁内専門局新設を正式表明した。

米上院銀行委員会の公開公聴会で、ステーブルコインの利回り付与が銀行預金を侵食するかどうかをめぐり与野党が対立。ホワイトハウスは今月末の合意を目指して交渉を続けている。

JPYC正式リリースやメガバンク参入で加速する円建てステーブルコイン。業界有識者5名に国内普及の展望と課題を聞いた。

SBI VCトレードとビーエヌは、3月開催の国際会議「BGIN Block 14」でUSDC決済を試験導入。電子決済手段等取引業者との共同でイベント参加費をUSDCで支払える国内初の事例となる。

JSTOA5周年イベントで、SBI加藤氏やHash Port吉田氏らがST市場の課題と展望を議論。ステーブルコイン不在やライセンスの分断が海外との差を生んでいると指摘し、AIエージェント対応や原資産の多様化を提言した。

米OCCがジーニアス法に基づく決済ステーブルコイン規制案を公表。国法銀行や外国発行者などを対象に、準備資産の1対1裏付けや毎月の開示義務を規定。最終規則は2026年7月までに公布予定。

2026年2月27日開催の次世代金融カンファレンス「MoneyX」にて、片山さつき財務大臣・金融担当大臣の来賓挨拶が決定。ステーブルコインを軸に通貨の進化と社会実装を議論する。参加登録は無料。

テザーがデジタルマーケット「Whop」に2億ドル（約290億円）を出資。Whopの評価額は16億ドルに。Whopはテザーのウォレット開発キットを統合し、USDTによる国際決済に対応する。

Terraform Labsの管財人が、2022年の崩壊時に非公開情報を利用したとしてJane Streetを提訴した。市場では同社の売り圧力停止が25日のビットコイン反発の一因となった可能性を指摘する声も上がっている。

仮想通貨ステーブルコイン発行会社のサークルが2025年第4四半期決算を発表し、売上高は前年同期比77%増の7億7000万ドルを記録した。調整後EBITDAは412%増と急拡大し、株価は30%超の上昇を見せた。