米証券取引委員会（SEC）のアトキンス委員長が、過去の規制方針による「機会損失」を認め、仮想通貨領域の主導権奪還を表明した。分散型台帳技術への期待を示し、トークン化預金の承認も示唆するなど、前政権からの劇的な方針転換が鮮明となっている。

米司法省コロンビア特別区の連邦検察が今週、東南アジアを拠点とする中国系国際犯罪組織による仮想通貨詐欺から計900億円の資産を凍結・押収したと発表した。わずか3カ月での成果であり、詐欺被害者への返還を目指して法的手続きが進められている。

ビットコインは、27日から28日にかけて最大50万円幅の下落となった。今回の下落の最大の背景は、ホワイトハウスが3月1日を期限としている仮想通貨市場構造法案の妥結に向けた進展が不透明となっていることである。

米民主党の上院議員11名が、バイナンスによるイラン関連の不正送金疑惑を巡り、司法省と財務省に対し徹底調査を求めた。2023年の和解条件違反の可能性や、トランプ大統領の仮想通貨事業との接点も指摘されている。

金融庁は、仮想通貨などのマネーロンダリング対策に関する実証実験を支援すると発表。この実証実験では、マネーロンダリング対策について企業が共同して情報連携を行う新たな枠組みの有効性や法的論点を検証する。

米連邦議会で「2026年ブロックチェーン開発イノベーション促進法」が提出された。トルネードキャッシュ事件などを背景に、顧客資産を管理しないソフト開発者が送金業者として刑事訴追されるリスクを排除し、国内のイノベーションを保護する目的。

米国の現物ビットコインETFが直近3営業日で11億ドル超の純流入を記録。5週間にわたる流出トレンドに終止符を打ち、規制案の進展を背景とした機関投資家の買い意欲が鮮明に。

韓国国税庁が押収された仮想通貨ウォレットの復元キーを報道資料の写真に無修正で掲載し、7億円以上のトークンが第三者に流出した疑いが浮上。専門家は当局の仮想通貨管理に対する基礎知識の欠如を厳しく批判。

バイデン政権時代の元経済諮問委員会議長らが「暗号資産は本質的に無意味」とNYタイムズに寄稿した。トランプ政権の優遇策でも市場は反落したと批判。一方、ステーブルコインの普及や大手金融機関のブロックチェーン導入など、反論の根拠も浮かび上がる。

MoneyX 2026のGFTN連携セッションで、英FCA・シンガポールMAS・元米ホワイトハウス顧問が登壇。AIガバナンス、ステーブルコインのASEAN流入、量子コンピュータの暗号リスク、2030年の金融システム展望を議論した。

MoneyX 2026のセッションで、業界リーダーらがステーブルコイン・トークン化預金・CBDCの共存と相互運用性について議論。企業の資金管理自動化やAI対応マネーの構想も示された。

片山さつき財務大臣兼金融担当大臣が「MoneyX 2026」でビデオ登壇。円建てステーブルコインの累計発行額10億円突破や三メガバンクの実証実験開始など国内動向を解説し、今夏の金融庁内専門局新設を正式表明した。

米上院銀行委員会の公開公聴会で、ステーブルコインの利回り付与が銀行預金を侵食するかどうかをめぐり与野党が対立。ホワイトハウスは今月末の合意を目指して交渉を続けている。

韓国国会で投資インフルエンサーの保有銘柄・仮想通貨の公開を義務化する法案が準備されている。YouTubeなどで投資推薦を繰り返す人物を対象とし、違反には懲役や高額罰金を科す。「ポンプ・アンド・ダンプ 」などの不正行為防止と投資家保護が目的だ。

JSTOA5周年イベントで、SBI加藤氏やHash Port吉田氏らがST市場の課題と展望を議論。ステーブルコイン不在やライセンスの分断が海外との差を生んでいると指摘し、AIエージェント対応や原資産の多様化を提言した。

米OCCがジーニアス法に基づく決済ステーブルコイン規制案を公表。国法銀行や外国発行者などを対象に、準備資産の1対1裏付けや毎月の開示義務を規定。最終規則は2026年7月までに公布予定。

2026年2月27日開催の次世代金融カンファレンス「MoneyX」にて、片山さつき財務大臣・金融担当大臣の来賓挨拶が決定。ステーブルコインを軸に通貨の進化と社会実装を議論する。参加登録は無料。

予測市場カルシが、MrBeastの動画編集者と元カリフォルニア州知事候補のインサイダー取引を認定。編集者に約300万円の罰金と2年間の利用停止、知事候補に5年停止を科し、両案件をCFTCに報告した。

中国最高裁判所が仮想通貨など新型金融事件への司法対応強化を発表。2026年にインサイダー取引・相場操縦の民事賠償司法解釈を制定し、裁判基準の統一と投資家保護の拡充を目指す。