米金融大手モルガン・スタンレーが、ビットコインの自社カストディ技術の開発と、傘下E*Tradeでの現物仮想通貨取引の提供を計画。既存の金融サービスとデジタル資産の統合を加速。

アステリアが4月、1万社超が導入するデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」を通じてJPYCと既存業務システムを接続する企業向け決済基盤「JPYC Gateway」の提供を開始すると発表。自社勘定でJPYC10億円を保有する方針も明らかにした。JPYCはシリーズBで17.8億円の調達とLINE NEXTウォレット「Unifi」への採用も同日発表した。

米ブロック社のドーシーCEOが、AIツール活用による事業変革により従業員を約4000人削減すると発表した。店舗用決済サービスなどでもAIや仮想通貨ビットコインを取り入れている。

JPYC株式会社が、シリーズBラウンドのファーストクローズで17.8億円の調達を完了する予定発表した。13億円の累計発行額を突破し、月次平均約69%の成長を記録。

米現物ビットコインETFが2日間で7.5億ドル超の純流入を記録した。長らく流出が続いていたグレースケールのGBTCも異例の純流入に転じるなど、機関投資家の姿勢転換が鮮明に。

t54 Labsが500万ドルのシードラウンドを完了。リップルやフランクリン・テンプルトンが参加し、AIエージェント向けの本人確認・リスク管理インフラの開発を加速する。

テザーがデジタルマーケット「Whop」に2億ドル（約290億円）を出資。Whopの評価額は16億ドルに。Whopはテザーのウォレット開発キットを統合し、USDTによる国際決済に対応する。

ビットワイズの最高投資責任者は、現在は仮想通貨領域において投資家の認識と実際の構造的な変化に差があるとし、仮想通貨の価格にウォール街の参入は織り込まれていないと指摘。その理由を分析している。

ナスダック上場のGDカルチャー・グループが保有する7500BTCの仮想通貨ビットコインの売却を取締役会が承認。ビットコイン価格の下落で含み損が拡大する中、仮想通貨を財務資産として保有する企業戦略のリスクが改めて浮き彫りに。

仮想通貨ステーブルコイン発行会社のサークルが2025年第4四半期決算を発表し、売上高は前年同期比77%増の7億7000万ドルを記録した。調整後EBITDAは412%増と急拡大し、株価は30%超の上昇を見せた。

2月25日、米国のビットコイン現物ETFに約400億円の純流入を記録した。過去5週間にわたる記録的な資金流出が止まり、機関投資家による「押し目買い」の兆しが鮮明となっている。

米資産運用会社ウィズダムツリーが、SECの免除命令とFINRA承認を受け、登録済みトークン化ミューチュアルファンドとして初めて24時間取引・即時決済を実現。RWAトークン化市場の拡大と規制環境の変化を背景に、機関投資家向けサービスの本格展開が進んでいる。

ハイパーリキッド上のWeb3スーパーアプリ「Based」がPantera主導のシリーズAで1,150万ドルを調達。無期限先物・予測市場・Visaカードを一つのアプリに統合し、ローンチ8カ月で累積取引量約400億ドルを達成した。

コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約446億円の純流出だったと報告。ビットコインの投資商品でセンチメント悪化が顕著になっていると指摘している。

2026年2月27日開催の次世代金融カンファレンス「MoneyX」のゴールドスポンサーにDigital Platformer株式会社が決定。日本初の預金型トークン実装企業として、ステーブルコインを軸とした次世代決済基盤の構築を推進する。

仮想通貨マイニング企業Bitdeerがビットコイン純保有量ゼロを公表。3億2,500万ドルの転換社債発行と同時に約1,132.9BTCを全売却し、AIインフラへのピボットを加速。自社管理ハッシュレートは上場企業首位に。

ステーブルコインの準備金要件を満たす資産に投資する米国のETF「IQMM」が初日に170億ドルの取引高を記録。プロシェアーズが提供する新たな規制インフラが、機関投資家の参入を加速。

イーサリアムの最大保有企業ビットマインが3.5万ETHを追加購入。バンカメによる同社株の保有が16.4倍に急増するなど、機関投資家によるETH採用の主流化が鮮明に。

米プロシェアーズがステーブルコインの準備金要件を満たす資産に投資するETF「IQMM」を上場。ジーニアス法に準拠し、短期国債を中心に運用することで発行体の流動性管理を支援。

仮想通貨企業のIPOが急増、2025年の調達額は前年比40倍の140億ドルに。Circle・BitGoなど上場済み企業とKraken・Ledgerなど今後のIPO候補10社を一覧で紹介。仮想通貨関連株の買い方も解説。